【施策】政府「グリーン成長戦略」素案、32年までに普通充電器200万基など

再生可能エネルギー導入を経済成長につなげる政府の「グリーン成長戦略」の素案が4日、判明した。世界6位の広さがある排他的経済水域(EEZ)を活用した海洋発電の促進をはじめ、蓄電池や電気自動車(EV)など次世代車の性能向上・低コスト化を「先導的中核プロジェクト」と位置付け、集中実施することを打ち出した。野田佳彦首相としては、脱原発依存への取り組みに加え、消費税増税による財政再建と経済成長の両立を目指す姿勢をアピールする狙いがある。首相も出席して5日に開く国家戦略会議で議論し、月内にも策定する「日本再生戦略(仮称)」に盛り込む方針だ。

海洋発電を促進へ 政府のグリーン成長戦略素案(47ニュース)

グリーン成長戦略骨子まとまる(NHK)

蓄電池世界シェア5割に 32年まで 「グリーン成長戦略」判明(産経新聞)

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