政府は燃料として使っても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の製造、貯蔵、輸送や、電気自動車（ＥＶ）の走行距離を現在の５倍にする次世代蓄電池など、環境分野の技術開発強化に向けた戦略を来年春にまとめることを決めた。また環境に配慮した投資の拡大や、省エネ性に優れた技術の普及を図る。日本は、温室効果ガス排出を２０３０年度に１３年度比２６％削減するとの目標を設定している。目標達成には、企業や家庭などでの大幅削減の実現が課題となる。技術開発に関しては「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定する。また、１９４の金融機関が参加する組織を通じ、金融機関や投資家に、環境に配慮した投融資をするよう促す。エネルギー効率が極めて高く、ＣＯ２削減に効果がある製品として、既に燃料電池やエアコンなど３１６件を認証しており、これらの技術の普及を目指す。政府や自治体レベルでは、庁舎への発光ダイオード（ＬＥＤ）照明やエネルギー管理システムの導入など、具体的な実行計画を策定し、省エネを進める。
環境分野新戦略：ＥＶの走行距離５倍など 来春に政府（毎日新聞）
