経済産業省はEVやPHEVの国内乗用車市場に占める割合を2020年に15～20％、2030年に20～30％にする計画だ。これに向けて欠かせない充電インフラの普及促進に向け、規制緩和の実施を決めた。経済産業省が電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のさらなる普及促進に向け、充電器の設置に関する規制緩和の実施を決めた。急速充電器の受電設備から、併設する普通充電器への給電を行えるようにする。今後パブリックコメントの実施を経て、電気事業法施行規則附則第17条第1項の改正などを行い2015年度中に公布する。
経産省が充電器設備に規制緩和、電気自動車の普及促進へ（スマートジャパン）
