東芝は仮想発電所（ＶＰＰ）事業を含めた「総合再生可能エネルギー企業」への進化を目指す。世界的に火力の新設が伸び悩む一方、再生可能エネの導入量が急ピッチで拡大すると判断。洋上風力システム事業への参入を検討するほか、蓄電池を組み合わせるなどして自家消費型の太陽光システム事業に乗り出す。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）といった先進デジタル技術を駆使し、再生可能エネの大量導入に必要な電力需給調整力を提供するＶＰＰ事業も本格化する。東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは１月１日付で社長直轄組織として「エネルギーアグリゲーション統括部」を新設した。太陽光システム事業と風力システム事業、デジタル技術を用いた需要家エネルギー管理事業の３部門を新組織に集約した。
