【施策・自動運転】自動運転、安全義務規定を緩和…道交法改正へ

車の運転操作をシステムが行う「レベル３」の自動運転車の実用化のため、警察庁は、道路交通法の改正に向けた検討を始めた。ドライバーの安全運転義務の規定をシステム運転時には緩和する方針で、システム上の欠陥が原因の事故ではメーカー側が刑事責任を問われることになる。政府は、２０２０年にレベル３の実用化を計画しており、今年度内にも法規制の方向性を決定する方針だ。自動運転の国際基準は、ドライバーが全ての運転操作をする「レベル０」から、全てをシステムが行う「レベル５」まで６段階に分類している。国内では現在、ブレーキなど一部の操作を自動にした「レベル２」までが市販されている。