はたして自動運転は実現するか──このテーマを考えるとき、最も重要なポイントは自動車交通にかかわる法律の改正だ。実用化段階を迎えたレベル3の自動運転は、車載コンピュータがステアリング（ハンドル）、エンジン、ブレーキの運転指示を出し、一定の条件下で自動的に制御される。システムが“運転不可能”を判断したときは、ドライバーが即座に運転操作を代わらなければならないが、部分的な自動運転である。しかし、現在の日本の道路交通法ではこれが違法になる。レベル3を認めるためには法律を改正する必要があるのだ。世界的に一般公道での自動車の運用について定めた法律には、ウィーン交通条約とジュネーブ道路交通条約がある。このうちウィーン交通条約は2016年3月に“システムが対応しきれなくなった場合は、即座にドライバーが運転を引き継げること”を条件に自動運転を認める改正が行われた。ウィーン交通条約の加盟国は現在87ヵ国あり、欧州はすべての国が加盟している。改正できた理由は、自動運転に理解のある国が多いからだ。
自動運転の技術開発は進んでも法整備が遅々として進まない現実（ダイヤモンドオンライン）
