政府は15日、ＩＴ（情報技術）分野の重点策をまとめた「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。自動運転の実証実験を進め、2020年度までに交通の便が悪い過疎地で無人の自動運転バスの運行開始を目指す。交通事故が頻繁に起きる場所などのデータを公開し、自動運転の技術向上につなげる。ビッグデータで農業の生産性を高めるシステムの運用を19年度から始める。トラックの空き状況や小売店の販売実績といったデータをもとに農家が収穫時期をずらし、新鮮な商品を出荷できるようにする。人工知能（ＡＩ）を使って港湾での物流を効率的にし、搬出入の渋滞を和らげる新システムを20年までに整備する。「交通事故死傷者ゼロを目指し、完全自動運転に向けた技術開発を段階的に進めたい」。同社が5月21日に東京都羽村市の羽村工場で開いた自動運転技術に関する説明会。遠藤真副社長は力強くこう宣言した。ロードマップによると、34年をめどに一定の条件下で自動走行し緊急時に運転手が操作する「レベル3」の自動運転技術を搭載した商用車を開発。37年以降には、エリア限定で全ての操作が自動化される「レベル4」以上の車両を実用化する。
政府、過疎地で自動運転バス ＩＴ戦略を閣議決定（日本経済新聞）
