今年1月、トヨタ自動車・豊田章男社長の発言が注目を集めた。米国ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「CES 2018」でのことだ。プレスカンファレンスのスピーチで豊田社長は「クルマ会社を超え、人々のさまざまな移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革する」と宣言。「自動運転車やさまざまなコネクティッドサービスに必要なモビリティサービスプラットフォームをつくる会社になる」と、自社の展望を語ったのだ。そして早速その具体的な施策の1つが8月28日に発表された。ライドシェアサービス大手の米Uberに約550億円を投資し、自動運転車を共同開発するというものだった。具体的には、Uberとトヨタがそれぞれの自動運転技術を統合し、ライドシェアサービス向け車両を開発する。2021年までにはトヨタのミニバン「シエナ」の自動運転モデルを試験導入する構想だ。さらに10月4日の発表は記憶に新しいのではないだろうか。ソフトバンクグループと共同で新会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」を設立するとの発表だ。
トヨタはマイカー所有者が80％減少する未来をどう生き抜くのか（ダイヤモンドオンライン）
