5月17日、参院本会議にて改正道路運送車両法が成立した。この法律は、2020年をめどに高速道路における、自動運転の実用化やその一段階上の無人自動運転のサービスの実用化を目指している。改正道路運送車両法の成立は、新しい“移動”のコンセプトを目指すために欠かせない。自動運転が実用化できれば、それまで運転が苦手だった人々の移動はかなり楽になる。移動をしながら別のことに取り組むという、これまでになかった生活のスタイルも実現可能だ。ただ、わが国の自動運転技術開発などへの取り組みは、先進の他国に比べて大きく見劣りする。まず、各国に比べ法整備の遅れが目立つ。米ナビガントリサーチによると、世界の自動運転車システム開発において、トップは米アルファベット傘下のウェイモであり、米独企業が上位にランクインする。中国のIT大手バイドゥ（百度）が8位に入り、9位がトヨタ、10位がルノー・日産・三菱アライアンスだ。
なぜ日本の「自動運転」は遅れているのか（プレジデントオンライン）
