総務省消防庁は、リチウムイオン電池の取扱い規制の緩和に向けて検討会を発足すると発表した。リチウムイオン電池の電解液は、石油製品等と同様の危険性を有する危険物(引火性液体)であるため、大量のリチウムイオン電池を貯蔵又は取り扱う施設は、消防法令により、危険物施設として一定の防火安全対策を講ずることが定められている。
総務省消防庁は、リチウムイオン電池の取扱い規制の緩和に向けて検討会を発足すると発表した。リチウムイオン電池の電解液は、石油製品等と同様の危険性を有する危険物(引火性液体)であるため、大量のリチウムイオン電池を貯蔵又は取り扱う施設は、消防法令により、危険物施設として一定の防火安全対策を講ずることが定められている。