総務省は２５日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電をコードを使わずに行える「無線充電」に関する技術基準を盛り込んだ省令を１２月中に施行する方針を固めた。実用化に向けた法制度上の道筋が立ったことで同省は、既に実験に取り組んでいるトヨタ自動車や日産自動車の２０１６年度の市場投入に期待をかける。また同省は１１月に開かれる世界無線通信会議（ＷＲＣ）に無線充電に関する日本の規格を提案し、国際標準化も目指す考えだ。無線充電システムを使えば、駐車場の地面などに設置したコイル板の上に、コイルを装着した自動車を停止することで、電磁誘導の仕組みによりコイル間で電力をやり取りし自動車の蓄電池に電力を取り込める。７．７キロワットの出力では約４時間、３キロワットでは約８時間で充電が完了するという。「通常の充電方法だと『コードが重いので不便』などの声が女性から上がっている」（同省幹部）という。
ＥＶ無線充電の実用化へ法整備 トヨタなどの１６年度市場投入に期待（産経BIZ）