日産自動車株式会社 総合研究所所長の土井三浩氏と、日立 研究開発グループ 社会イノベーション協創センタ センタ長の谷崎正明による対談。第3回では、非常時における行政と企業の連携のあり方について語っていただいた。
丸山 社会が変化していく中で、地域住民の方々が移動に対して抱く期待や価値観も変化しつつあると考えられます。同時に、モビリティの役割にも変化が起きているのではないでしょうか。谷崎さんは行政が関わるプロジェクトにも携わっていますが、モビリティの役割の変化をどう見ていますか。
谷崎 日立は2018年に東京都の国分寺市と「イノベーション創生による地域活性化に向けた包括連携協定」を締結し、地域社会の持続的な発展を支える未来の社会システムのあり方を探索するプロジェクトを進めています。その中で、普段の生活だけではなく、非常時における防災あるいはレジリエンスという考え方に基づいた取り組みも進めています。
未来の社会を支える、モビリティの新たな役割 【その3】非常時におけるモビリティの生かし方（Executive Foresight Online – 日立製作所）