高齢化が進む東京都板橋区の高島平団地一帯の持続的な発展に向け、区とトヨタモビリティ東京(港区)、都市再生機構(UR)が連携協定を結んだ。お年寄りの移動手段の確保などを通じて団地の価値向上を目指す。
高島平団地の入居者は、六十五歳以上が半数超。団地を所有するURと区は昨年三月、団地再生などの連携で合意。住民からは「買い物の移動に困っている」などの声もあり、UR、区とトヨタモビリティの三者が協力して取り組む。自動運転技術などを活用した次世代移動サービスの活用に向けて、URと区の取り組みに加わる。
三月二十九日に行われた区役所での締結式では、UR東京北・埼玉地域本部の内島敏之本部長が「高齢化で移動手段の改善確保の必要性を痛感している」。トヨタモビリティ東京の佐藤康彦社長は「未来のまちづくりに参画できるのは最大の良い機会だ」とあいさつした。
高齢者の移動手段、確保へ 板橋区とトヨタ子会社、UR連携(東京新聞)