昨年は地方の公共交通についての議論が一気に高まった年だった。
この連載の第1回で書いたように、地方の公共交通は、東京への一極集中による人口減少、自動車に過度に依存した生活などにより、以前から厳しい運営を強いられていたが、新型コロナウイルス感染症でその流れが一気に加速。想定していた存続の危機が10年前倒しでやってきたという声も出るほどだった。
それでもコロナ禍になってから2年間は、大きな動きはあまり表に出てこなかったが、実際は水面下で必死に我慢していたのだろう。2022年になって、もう限界ということなのか、問題が一気に表面化した。
きっかけは2022年4月、JR西日本（西日本旅客鉄道）が「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」というタイトルで、2019年度の輸送密度（平均通過人員）が1日2000人未満の線区について収支率などを開示したことだった。その後、2022年7月にはJR東日本（東日本旅客鉄道）からも同様の数字が出された。この情報によると、輸送密度が低い路線では、赤字の線区が多数あるとされている。そのためメディアでは、ローカル鉄道についての厳しい現状を訴えるニュースが相次いだ。
ローカル線、1日平均1000人未満でもバスへ転換は安易か。地方公共交通のこれから（くるくら）