【話題・マイクロモビリティ】電動キックボード業界は「信用」回復が急務　欧州大手Boltが訴え

欧州の電動キックボード（Eスクーター）レンタル事業は、フランスの首都パリの禁止令以降に「最低の状態」にあり、同業界に対する信用の回復に努めるべきだ──。こう指摘するのは、エストニアのマイクロモビリティ企業Bolt（ボルト）のジェフゲニ・カバノフ社長だ。

同社は欧州の電動キックボード大手企業の一つで、昨年1月の資金調達で評価額が84億ドル（約1兆2000億円）に達した。パリで電動キックボードレンタル事業は行っていなかったが、同市が禁止令を出したことは、業界に大きな試練を与えているとカバノフは語る。

「現在の状況は、この業界が拡大を急ぎ過ぎた結果と言える。もっと秩序ある形で、ゆるやかに成長することもできたはずだ。そうすれば各都市が電動キックボードに慣れる時間が生まれていた」（カバノフ）

パリではこれまで、Dott（ドット）やLime（ライム）、Tier（ティア）といった企業が市当局の認可のもと、合計1万5000台の電動キックボードを配備していた。しかし、安全性や無謀運転、駐車場所などの問題について苦情が寄せられ、住民投票が行われた結果、9月1日にサービスの禁止が決まった。