【話題・マイクロモビリティ】全国の自治体・企業・団体主体で「LUUP」の地域導入・運営が可能に

株式会社Luup（以下、Luup）は、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を日本全国の自治体・企業・団体が導入・運営できる「LUUP for Community」の本格提供と申し込み受付を6月20日（木）から開始しました。

全国各地の自治体をはじめ、観光施設やホテルを運営する企業・団体が地域住民の移動や地方の観光における二次交通（※）の不足が課題となっています。

（※拠点となる空港や鉄道の駅などから観光目的地まで行くための交通手段）

これまでLUUPは、東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島・仙台・福岡の10都市でサービスを展開してきましたが、全国の自治体や観光施設を運営する企業・団体から、二次交通不足の課題の声とともに、今後のLUUPの展開やポートの導入可否について多数の問い合わせがあったそうです。