デジタル行財政改革会議の中で、自動運転ビジネスの早期確立に向け、各府省庁の施策を集中する先行的事業化地域を10カ所程度指定する案が検討されていることが明らかになった。言わば自動運転特区の指定だ。
先行する米国、中国に追い付くためには思い切った施策が必要不可欠だが、特区のような形で自動運転の社会実装を推進することができれば、追い上げ材料として非常に心強いものとなる。
どのような構想が練られているのか。同会議の議論の内容を解説していく。
自動運転で「特区制」導入か 日本政府、10カ所程度を検討（自動運転ラボ）