国土交通省は自動運転タクシーの全国での普及に向けて道路運送車両法に基づく安全基準を改正する。ハンドルやペダル、バックミラーがない車両も認定を受けやすくなるよう規制緩和する。15日に開いたワーキンググループの中間とりまとめ案に方針を盛り込んだ。
国際的な議論を踏まえて早期に設置不要にする。現状はハンドルやペダルなどがない車両は個別に認定を得る必要がある。政府は2026年に自動運転タクシーの実用化を目指している。自動運転に対応した制度を整える。
配車アプリの手数料のあり方も議論する。現在は道路運送法に基づくタクシーの運賃規制の対象外となっている。タクシーの運賃体系に位置づけられないか検討する。
ハンドルなし車両の認定容易に、自動運転にらみ規制緩和 国交省方針(日本経済新聞)