【話題・マイクロモビリティ】「違法モペット」が減らない根本理由制度・経済・技術の“三重の歪み”が生む構造問題とは

電動モビリティ販売のFreeMile（東京都渋谷区）は2025年11月19日、改正道路交通法施行から1年が経過したにもかかわらず、ナンバー未取得や無保険、リミッター解除の違法モペットが依然として流通しているとプレスリリースで発表した。

同社によれば、一部販売業者は20km/h制限やアシスト比制御を“日本向け仕様”として表示しながら、内部構造は配線一本やアプリ操作で40km/h以上の速度が出せる海外仕様に転換可能な仕組みを黙認しているという。

SNS上では「解除すれば速い」「捕まらなければ問題ない」といった誤解も広がっている。特定小型原付はキックボードを想定して制度が作られており、ペダル付き車両の位置づけが曖昧な“法の隙間”が流通拡大の温床になっていると指摘する。

同社は、性能等確認を取得した「evuco」に登録・保険加入が完了しないと走行できないロック機構を導入し、「売って終わりではない」製品責任を訴えている。制度・経済・技術の三層に対応した安全管理の重要性が浮き彫りになっていると説明している。