国の自動運転施策が本格化してから早10年が経過した。この間、政権は安倍、菅、岸田、石破と移り変わり、2025年10月には高市内閣が発足した。
施策の細かい部分は都度変更されたものの大筋は変わらず、着々と前進を遂げてきたのは周知のところだが、自動運転分野において世界をリードする――といった面では、首をかしげざるを得ない状況だ。
開発・実装とも決して遅いわけではないが、先行する米国・中国が後ろ姿も見えぬほど先行し、日本は団子状態の3番手集団で競っている印象だ。
この状況から本気で自動運転大国を目指すなら、もう「自動運転庁」発足しかない。自動運転技術には、新たな専門行政機関を立ち上げるだけの価値がある。
これまでの日本政府の取り組みを振り返りながら、自動運転庁発足の意義について解説していく。
高市政権、「自動運転庁」発足か？国際競争激化で現実味（自動運転ラボ）