【話題・施策】車購入時の課税は廃止 EV重量税、負担増へ税制改正

車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」は2025年度末で廃止する。

トランプ関税の影響を受ける自動車産業を支援する。政府・与党は26～27年度の2年間停止する方針だったが、国民民主党の要望を受け入れた。自動車業界も消費税との「二重課税」だとして廃止を求めていた。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）について、車の重量に応じて自動車重量税の負担を増やす仕組みを28年5月から導入する。車の所有者から毎年徴収する自動車税の「種別割」も28年度以降にEVの重さに応じて負担を増やす。