一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、地方自治体における「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、次世代車の普及と燃料生産過程を考慮した自動車からの二酸化炭素（CO₂）排出量の試算に2024年より取り組みを推進してきました。
この度、TMFと共同で実施した八千代エンジニヤリング株式会社（代表取締役社長執行役員：高橋努）が、その研究成果を「第72回土木計画学研究発表会・秋大会」にて発表しました。
本研究は、CO₂排出量の試算手法について、従来から手法が確立されているガソリン車やディーゼル車に加えて、ハイブリッド車やBEV、FCEVなどの次世代車においても考慮し、交通渋滞緩和・次世代車転換の定量評価を可能にするものです。また、本手法を本プログラムにて選定した山口県周南市、福岡県糸島半島エリア、鹿児島県肝属郡肝付町の3地域に適用し、定量的な評価を行いました。
次世代車の普及を考慮したCO₂排出量の試算により自治体のカーボンニュートラルの計画策定を支援（PR TIMES）