国土交通省による2026年度の自動運転社会実装推進事業の公募が発表された。補助率80％の好条件で新年度も自動運転サービスの実装を促進する構えだ。
一方で、なかなか実用化に結びつかない取り組みにしびれを切らしたか、新年度内にレベル4を実装することを条件に付し、未達成の場合は補助金の一部返還を求めることとしている。
2025年度に財務省調査で厳しい指摘を受けたこともあり、中途半端な取り組みは極力除外していく方針だ。活を入れられる格好となった各地の取り組みは、着実な前進を見せることができるのか。新年度の募集要件の中身に触れていこう。
自動運転の補助金、異例の「未達成なら返還」義務（自動運転ラボ）