ところが、2023年7月1日施行の改正道路交通法により、電動KBのうち最高速度20km以下のものについては「特定小型原動機付自転車」というカテゴリが新設され、これらは16歳以上の者であれば運転免許なしで公道（車道・自転車道）を走ることができるようになりました（歩道や路側帯は走れません）。
多くの国民にとっては唐突感があったこの法改正。経緯を大まかに見ると、はじめに電動KBの普及を意図する事業者がおり、それら事業者が複数集まって「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を立ち上げました。
そして、経済産業省への提言や規制のサンドボックス制度を利用した実証実験、新事業特例制度による公道での事業実施、自民党MaaS議連（編集部注：都市部の交通渋滞や地方部の公共交通の縮小といった課題解決を目指し、新しいモビリティサービスの普及を促進している自民党が設立した議員連盟）への働きかけ等のロビー活動を経て、一気に法改正の流れを作ったというものです。
電動キックボード解禁を猛スピードで実現した「自民へのロビイング」「ステルス法改正」の舞台 …（ダイヤモンド・オンライン）