米国のEV税額控除が10月1日に正式終了した。最大7500ドルの控除はEV普及の原動力だったが、ドイツでは2023年の補助金停止後にEV販売が半減。専門家は米国でも同様の急落を予想しており、2030年の販売台数が40％減少する可能性があると分析している。
この記事の3つのポイント
- 米国のEV税額控除が10月1日に正式終了し最大7500ドルの購入支援が廃止された
- 輸送部門が米国の温室効果ガス排出量の約30％を占める中でEV普及促進策が打ち切られた
- ドイツの事例では補助金終了後にEV販売が急落し2030年目標達成には大幅な成長加速が必要
米EV減税が正式廃止、今後の動きをドイツの先例から予想（MIT TECHNOLOGY REVIEW Japan）