【施策・自動運転】日本の自動運転実証、88％が「国費頼み」運賃収入1％以下

全国各地で盛んに自動運転実証が行われている。無人の自動運転移動サービスを、2025年度を目途に50カ所程度、2027年度までに100カ所以上で実現――という政府目標達成に向け、国も自治体も実用化に躍起となって取り組んでいる印象だ。

しかし、ここにきて急遽事業を中止する動きが散見されるようになった。その原因は技術でも社会受容性でもない。「金」だ。事業を行うための予算を確保できず、実証を中止する動きが広がっているのだ。

その背景には、自治体による自動運転実証が国費頼みになっていることが挙げられる。各地の自治体における取り組みはどのような環境で行われているのか。その内情に迫る。