モビリティ産業のパラダイムシフトが加速するなか、SNSや一部メディアで強い注目を集める言説がある。「電気自動車（EV）シフトは、欧州による日本車潰しだ」という主張だ。直近では、「「日本車潰し」の目論見が裏目に出た…2035年「新車の完全EV化」を放棄したEUの致命的な誤算」（『プレジデントオンライン』2025年12月22日配信）といった刺激的な見出しが拡散し、多くの反響を呼んだ。
この言説をさらに加速させる事態が起きた。12月16日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表したのだ。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認するという、実質的な「方針転換」である。
欧州EVシフトは本当に「日本車潰し」だったのか？――単純な二元論では語れない（Merkmal）