特定小型原付の制度導入で市場が広がりそうな理由は、「16歳以上なら免許なしで乗れる」という点にある。免許を持たない若者や高齢者でも使える移動手段が生まれたことで、これまで年齢ごとにわかれていた利用者層が、「免許を持たない人」というひとつの大きな集団として現れたからだ。
ソニー損害保険の調査では、2005（平成17）年4月2日から2006年4月1日生まれの20歳1000人のうち、運転免許を持つ人は51.3%にとどまった。ほぼ半数である。2023年の調査では61.2%だったため、およそ10ポイント下がったことになる。若い世代にとって車を持つ負担は重い。そうした状況のなかで、この制度は彼らの移動の需要を受け止める役割を担う可能性がある。
免許返納後の“足”になれるか？ 「特定小型原付」が広げる時速20kmの新市場（メルクマール）