【提言・話題】「EVが増えるほど税が消える」消失する約145兆円の代償

ガソリン暫定税率の廃止で、燃料税に支えられてきた道路財政が転換点を迎えた。世界で年約9200億ドルに達する税収は、EV普及で失われる可能性がある。走行距離課税と移動データ管理という次の選択が、国家財政と移動の自由を同時に揺さぶり始めている。

半世紀続いたガソリン暫定税率が2025年12月31日、ついに廃止となった。1974（昭和49）年の導入以来、何度も延長を繰り返してきた制度だ。政府が気にしているのは税収の落ち込みである。道路を直し、作り続けるための財源をどこに求めるのか。すぐに答えは見つからない。