ソニーグループ(以下/ソニー)と本田技研工業(以下/ホンダ)の合弁会社(JV)であるソニー・ホンダモビリティ(以下/SHM)は25日、事業方針の見直しについて声明を発表した。
同社は「2022年9月の会社設立以来、ソニーとHondaの両社の技術や知見、開発力を融合し、高付加価値モビリティの開発・販売およびモビリティ向けサービスの提供を目指して取り組みを進めてきました」と書き出し。
だが「しかしながら、Hondaが、EVを取り巻く市場環境の変化を受けて2026年3月12日に発表した四輪電動化戦略の見直しに伴い、Hondaからの提供を想定していた技術やアセットの活用など、SHMの事業展開に係る重要な前提条件に大きな変化があったため、本日、SHMとして第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と発売中止を発表いたしました」とし、「併せて、ソニーとHonda、SHMの3社でSHMの事業方針の見直しを行うこととしました」と発表した。
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